すべての建設工事従事者の、安全と健康を確保することを目的に、国や都道府県のほか、建設事業者などの責務を規定した「建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律」が2016年12月9日の衆議院本会議で可決、成立した。 国と都道府県に対して総合的な施策を策定・実施をすることを責務として規定したほか、建設事業者には、国・都道府県の施策に協力することを責務とした。