「人口減少下での経済成長を支え、国民が豊かさを実感できるような土地政策のあり方」について2015年12月から議論してきた国土交通省の国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長＝中井検裕・東京工業大学大学院教授）は2016年8月4日、「土地政策の新たな方向性2016」をまとめた。
これまでの市場メカニズムを通じた土地の有効活用といった方向性から一歩踏み込み、「個々の土地に着目した活用・管理」「多様な主体による努力と工夫」等の必要性を明確化。
- 最適活用＝市街地、インフラ周辺等の需要の高い土地は成長分野の確かな需要に的確に対応し、時期を逸することなく的確かつ柔軟に資金を供給し、適切な調整を経た上で円滑に土地・不動産を供給する
- 創造的活用＝空き家･空き地等の低・未利用の土地・不動産ストックは、所有者による利用等にこだわらず、選択肢を増やして隠れた需要を顕在化させる
- 放棄宅地化の抑制＝所有者の所在の把握が難しい活用が困難な土地は、宅地ストックの放棄が将来の土地活用のボトルネックとならないよう継続的に管理する
――の3つのフェーズからなる宅地ストックマネジメントの実現を求めた。