住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できる制度について検討している、国土交通省住宅宅地分科会新たな住宅セーフティネット検討小委員会（委員長＝浅見泰司・東京大学大学院教授）は2016年6月21日の会議で、「新たな住宅セーフティネット制度構築に向けた論点整理」をもとに議論した。 新たな制度は公営住宅を補完するものとして多様な要配慮者を対象とし、民間の空き家・空き室も活用した、多様な主体による重層的な制度を構築する方向性を示した。