国交省「安心居住政策研究会」住宅確保要配慮者への対応で
居住支援協議会の取り組み強化提言
高齢者世帯や子育て世帯、障害者世帯など住宅確保要配慮者への支援策を検討している国土交通省の「安心居住政策研究会」（座長＝中川雅之・日本大学教授）は2016年4月8日、さまざまな関係者で構成する各地域の“居住支援協議会”の取り組み強化を提言する報告書（「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取組みについて」）をまとめた。
居住支援の取り組みとしては例えば、国交省の補助事業を利用して、居住支援協議会との連携のもと、空き家をリフォームして要配慮者向けに賃貸住宅として提供している地場工務店も少なくない。
少子高齢化の進展や貧困世帯の増加などの問題が深刻化する中、多様な住まいニーズへの対応や持続可能な地域づくりの観点から、住宅関係事業者と福祉関係団体等との積極的な連携が求められる。