環境省は2016年度概算要求に、国土交通省との連携事業として「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を盛り込んだ。 一定の断熱性能を満たした省エネ基準よりもCO2排出量が少ない賃貸住宅(新築・改修)に対して、設備等の高効率化のために追加的に必要になる費用の一部を補助する。