20年度以降は15％削減に設定
省エネ基準適合義務化に向け、基準の整備に関する検討を進めている国交省・社会資本整備審議会省エネルギー判断基準等小委員会（委員長＝坂本雄三・建築研究所理事長）と経産省・総合資源エネルギー調査会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ（座長＝川瀬貴晴・千葉大学大学院教授）の合同会議は2015年9月11日の会議で、建築物省エネ法の来年4月の施行に伴う、省令案・告示案について検討した。
建築物省エネ法では「建築物のエネルギー消費性能基準」や「トップランナー基準」などを省令で規定（基準省令）。新たに、Ｈ25基準より一次エネルギー消費量を10％削減する〝誘導基準〟を設ける。