省エネ基準適合義務化はH25基準と同水準で検討

住宅・建築物の省エネ基準適合義務化に向け、「建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）」が2015年7月8日に公布された。
同法では建築物が備えるべきエネルギー消費性能を確保するために必要な構造・設備に関する基準（建築物エネルギー消費性能基準）を国交省と経産省で定めるとしている。そのため、社会資本整備審議会・省エネルギー判断基準等小委員会と、総合資源エネルギー調査会・建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議は8月20日に基準の整備に関する議論をスタートした。
具体的には、

1. エネルギー消費性能基準（適合義務・適合性判定制度、届出・指示制度、表示制度）
2. 誘導基準（性能向上計画認定・容積率特例）
3. 住宅事業建築主基準（住宅トップランナー制度）――

の3つの基準を検討する。