空家・既存ストックの有効活用を優先 政府は今後10年間の国土利用の方針を支援した国土利用計画(全国計画)を、平成27年8月14日に閣議決定した。 宅地のうち住宅地に関しては、世帯数の伸びが計画期間中に減少に転じることや、中古住宅・空き家の利活用が進むことを想定し、平成24年と同水準の116万ha(三大都市圏40万ha、地方圏76万ha程度)に抑制するとした。