国土交通省は2015年7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づいた資力確保措置の実施状況（基準日平成27年3月31日）を発表した。26年10月から基準日までに引き渡された新築住宅は50万2,098戸で、昨年より1万6,078戸減少。 このうち建設業者によるものは34万258戸（2万2317事業者）で、1万5,352戸減（3,055事業者減）だった。