災害リスク低い地域への居住促す~国交省審議会が気候変動適応計画を検討

国土交通省の社会資本整備審議会と交通政策審議会の両環境部会は2015年7月22日の合同会議で、地球温暖化による気候変動に対して水環境、自然災害、国民生活など各分野の適応策を盛り込んだ気候変動適応計画(案)について検討した。
住宅との関連では例えば、コンパクトなまちづくり等に推進にあたって災害リスクの高い地域を提示することを通じて「災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導を促す」ことなどを提言している。国交省は同計画を、政府が今年夏ごろの策定を予定している「適応計画」に反映させる考え。

安心計画株式会社トップページへ
閉じる