家庭部門のエネルギーマネジメントの徹底など求める
政府の地球温暖化対策推進本部（本部長＝安倍晋三首相）は2015年7月17日、温室効果ガス排出量に関して、「2030年度に13年度比26％削減（05年度比25.4％）」とする新たな目標値（約束草案）を決定した。
政府は本年末に予定されるCOP21にこの目標を提出する予定。ただし、すでに約束草案を提出している各国より削減幅は小さい。しかも、基準とした13年度は福島第一原発事故以降に火力発電の比重が高まった年でもあり、鳩山政権当時の目標（2020年までに1990年比マイナス25％）と比べると意欲に欠けるとの批判が内外から出ることが予想される。