新築住宅への省エネルギー基準適合を2020年までに義務化するため、国は環境整備を進めている。 2015年7月1日には大規模非住宅建築物への適合を義務付ける「建築物エネルギー消費性能向上法」が成立。同法には戸建住宅への義務化に向けて中小工務店・大工等の支援の拡充や手続きの簡素化などを求める決議が付けられた。こうした動きを受けて国交省では、年間着工棟数20戸未満の中小工務店に対して、設備・建材メーカーを介した講習会事業や適合証明申請サポート事業による支援策を検討している。