住宅への義務化に向け工務店支援の拡充など附帯決議
国は新築建築物への省エネ基準適合義務化を段階的に進める計画だが、その第一段階となる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物エネルギー消費性能向上法）が2015年7月1日の参議院本会議で可決、成立した。 政令で定める規模以上の大規模非住宅建築物（特定建築物）に省エネ基準への適合を義務付けるもの。同法に対しては新築住宅への義務化に向けて附帯決議がつけられた。