空き家のうち地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすものについて、市町村が適切に対応できるようにすることを目的に2014年11月に成立した「空家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」が5月26日全面施行された。 同法は“著しく危険”等の空家を「特定空き家等」と規定。 自治体による除去などの強制執行を可能にしており、国土交通省は同日、「特定空き家等」として判断するためのガイドラインを公表した。