建設経済研究所がレポートで分析
住生活基本調査によると、住まいに関して「親や親せきの住宅との距離を重要視しない世帯が多く、また、相続する住宅がある人で「相続するつもりはない」「相続するかどうかはわからない」との回答が増加傾向にある。
このことが、郊外・遠隔地の持家一戸建ての空き家化の度合いが高い背景にあり、それによって空き家の中でも「その他の住宅」（長期不在、取り壊し予定等）が増加している事も考えられる――。
一般財団法人建設経済研究所が、このほど公表した建設経済レポート64号で、空家の増加に関してこのように分析した。