グループ構成員に「省エネ設備等の流通」を追加
国土交通省は平成27年5月1日、平成27年度の地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。
基本的には地域型住宅ブランド化事業の枠組みを引き継ぎ、工務店や原木供給者、プレカット事業者、流通事業者などが連携して取り組む木造住宅などの建設に対して補助する。従来の長期優良住宅（長寿命型）に加え、高度省エネ型として認定低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅、優良建築物型として一定の良質な木造建築物（非住宅）が補助対象。高度省エネ型のみを提案するグループに限り、原木供給者に代えて“省エネルギー設備等の流通”を構成員とすることができる。