人の住まい方、住宅供給のあり方~住宅の意義など検討 住生活基本計画を見直し

国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司・東京大学大学院教授)は平成27年4月21日、およそ3年ぶりに会議を開催した。
平成18年9月に閣議決定された住生活基本計画(全国計画)は、計画期間を10年とし5年ごとに見直しをすると定められていることから、同分科会で28年度以降の住生活基本計画に関する検討をスタート。来月以降月1回程度開催し、来年2月頃までに改定案をまとめ、同3月の閣議決定を目指す。

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