「安心居住政策研究会」が中間とりまとめ~多様な世代に安心な住まいを提言

安心な居住の確保に向けた方向性と対策を検討する国土交通省の「安心居住政策研究会」(座長=中川雅之・日本大学経済学部教授)は2015年3月16日、中間とりまとめ骨子案を公表した。
骨子案では、高齢者世帯、子育て世帯、障害者世帯が安心して健康に暮らすことができるよう、それぞれの世帯の住まいの現状と課題を整理。今後取り組むべき対策や目標(安心居住目標)、今後の住まいのあり方と政策の方向性を示した。同研究会は、4月8日に中間とりまとめ案を公表する予定だ。
高齢者世帯の安心な住まいへの確保のための対策としては、以下のような政策を提案した。まずは「健康の維持増進」と「地域の居場所(コミュニティ)づくり」。スマートウェルネス住宅・シティを整備し、またヒートショック対策も強化していく。

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