～東日本大震災復興住宅の断熱気密施工に関する実態調査から～
東日本大震災の発生から4年。被災者が入居する災害公営住宅（復興住宅）の建設はようやく本格化しそうだ。災害公営住宅の建設にあたっては、敷地の確保や材料不足、工賃の高騰と人材確保が大きな課題となっているため、冬期の寒さ対策としての断熱気密施工に関する問題は陰に隠れがちだ。だが、応急仮設住宅の建設の際には、断熱材や内窓の追加工事が必要になった例も多く、結露の発生など居住環境の悪化が懸念された。