国土交通省と総務省は2015年2月26日、空家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）の一部施行を受けて「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための指針」を定め、公表した。 市町村が空家対策を実施する際の判断基準になる事項などを示している。空家の実態を、用途や人の出入りの有無、電気・ガス・水道の使用状況、登記登録などから客観的に判断することを求めたほか、空家かどうかを判断する基準として「年間を通して建築物等の使用実績がないこと」とした。