東日本大震災の発生から4年が経過し、被災者が入居する災害公営住宅や復興住宅の整備もようやく本格化し始めている。
ただし、内閣府の調べでは2015年1月現在で、未だ約20万人が仮設住宅に入居（公営住宅等6,993戸、民間住宅41531戸、仮設住宅39,111戸）している状況。災害公営住宅の整備は平成26年度末までの累計で、岩手県が計画の3割（概ね1,600戸）、宮城県が4割（概ね6,200戸）、福島県は4割弱（概ね2,100戸）に止まる。民間住宅用の宅地の整備も2015年度末までで計画の4～5割程度の見通し。仮設住宅に5年以上居住する被災者が2万人以上にのぼるとの推計もあり、住まいの復興の加速化が求められる。