太陽光発電施設の急拡大によって、電力各社が2014年接続申込みへの回答を保留する事態となったことから、太陽光発電システムによる電力の買取制度の運用が見直される。
電力会社の求めがあれば太陽光発電システムには“出力制御対応機器”を設置しなければならない。出力制御に関しては、これまでは住宅用などの10kW未満の設備は対象外だったが、新たなルールでは10kW未満も対象範囲に含まれたことから、地域によっては2015年4月以降、住宅に太陽光発電システムを設置する場合に“出力制御対応機器”の設置が義務付けられる。設置にあたっては追加的費用が発生することから、資源エネルギー庁では出力制御対応機器の設置の有無によって区分を別途設け買取価格に差をつけることなどを検討している。