「グリーン化事業への要望とブランド化事業の総括」
求められる事務局の負担軽減策
27年度から、地域型住宅グリーン化事業が開始される予定だ。地域の工務店や設計事務所、流通・プレカット・製材事業者、原木供給者などのグループによる地域型住宅に補助金が交付される制度で、24年度から3年にわたって行われてきた地域型住宅ブランド化事業の後継事業という位置付けとなる。
現状、グリーン化事業について公表されている情報は、大枠のみ。
グループ募集の要件や地域型住宅の仕様などの詳細は、今後の発表となる。こうした状況のなか、26年度のブランド化事業採択グループ事務局は、ブランド化事業をどう総括し、そしてグリーン化事業をどう捉えているのか。
今回、回答があった79グループのうち、68グループがグリーン化事業に「参加する予定」と答えている。