ゼロエネ住宅には最大185万円／戸
政府は2015年1月14日、平成27年度予算案を閣議決定した。
国土交通省関係の住宅分野では、本年度で終了する「地域型住宅ブランド化事業」の後継事業として、「地域型住宅グリーン化事業」の創設を盛り込んだ。対象になる住宅は、「ブランド化事業」では採択グループに所属する中小工務店によって供給される木造の長期優良住宅のみだったが、今回のグリーン化事業では長期優良住宅に加えて、ゼロエネルギー住宅、認定低炭素住宅も対象にする。さらに、非住宅の「認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物」の整備にも補助する。