国民一人一人に番号を発行し、社会保障や税、災害対策の分野で利用する“マイナンバー制度”が2016年1月からスタートする。
税や社会保障の手続きの際にマイナンバーに対応することが、すべての企業に義務付けられ、同時にすべての従業員とその家族のマイナンバーの情報を収集・管理することが求められる。
正社員だけでなく、契約、パート、アルバイトなど形態に関わらず雇用関係が発生している場合には「番号提供」と「本人確認」が必要となるため、地場工務店も来年1年の間に、各社それぞれの雇用形態に合わせた準備が必要だ。