政府は地方の活性化を政策の重要な柱の一つとして、「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長＝安倍晋三首相）を設置し、2014年9月から具体策の検討をスタートしている。
課題の一つが東京への一極集中の解消だ。東日本大震災後に東京圏への転入超過数は減少したものの、2012年は震災前の水準を上回る状態で、人口減少が続く他道県からの移動が大きな要因の一つと考えられる。地方の活性化には東京圏への人の流出を緩和することが必要になるが、一方で、東京在住者のおよそ4割が、東京から「移住する予定」「移住を検討したい」としているとの調査結果が、同本部の「まち・ひと・しごと創生会議」第1回（9月19日）で示された。