国土交通省は2014年8月28日、平成27年度税制改正要望事項をまとめた。
住宅関連の主な要望事項は次の通り。
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（東日本大震災の被災者に係る非課税措置を含む）を3年間延長するとともに、非課税枠を最大3000万円まで拡充。65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税制度の適用対象とする特例の3年間延長
- 空家の除却・適正管理を促進するため、土地に係る固定資産税について必要な措置を講ずる
- 買取再販事業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に、買取再販事業者に課される不動産取得税を非課税とする特例措置の創設（2年間）
- サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長▽不動産取得税：2年間延長（課税標準から1200万円控除等[床面積30m2以上]）▽ 固定資産税：2年間延長（新築後5年間2／3減額）
- 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置（保存登記：本則0.4％→0.15％、移転登記：本則2％→0.3％等）の2年間延長