建設業の労働災害発生防止が大きな課題となっているが、2014年上期（1－6月）の時点で4.0％増だった死傷者数（休業4日以上）の前年同期比が、1－8月では1.7％増と伸び率が鈍化したことが、9月16日に厚生労働省が発表した労働災害発生状況（速報）で分かった。 厚労省は、1－6月の死亡災害が大幅に増加したことから、建設業42団体を含む約250の業界団体に対して8月5日に緊急対策を要請しており、その効果が出始めた格好だ。