高齢者の住宅火災での死亡事故は増加傾向に

住宅火災の件数は年々減り続けているが、住宅火災による死者数は平成15年以降毎年1,000人を超えており、その中でも高齢者は6割を占め、増加傾向にある。
こうした状況について、高齢者の住宅火災による死亡事故を減らすことを目指し、住宅防火対策推進協議会(事務局=一般財団法人日本防火・危機管理促進協会)が2014年3月にまとめた『消防本部の実施施策と高齢者の実態に関する調査研究』報告書は、「主に高齢者を除いた年齢階層の死者数が減少していることを意味する。したがって、高齢者を除いた年齢階層に対する住宅防火対策が効果を上げていると考えられるが、一方で高齢者に対する効果は限定的であると思われる」と指摘。その上で、「今後の住宅防火対策は、高齢者を対象とした施策が必要であるという問題意識につながる」としている。

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