DIY型契約は半数近くが「利用してみたい」
国土交通省は2014年3月、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（賃貸借ガイドライン）」中で、借主が自己負担でリフォームできる“借主負担DIY型”の賃貸借契約を提示した。
（株）リクルート住まいカンパニーが6月23日に公表した「賃貸住宅におけるDIY意向調査」の結果によると、借主負担型ＤＩＹ契約の認知度は8.7％とまだ低いものの、全体で46.9％が「利用してみたい」と回答。専門家によるサポートを求める意見も多く、工務店の新たなマーケットとなりうるサービスの創出も期待できそうだ。