「社会全体での人材最適配置・最大活用」「全員参加の社会」を軸とした雇用政策の在り方を検討してきた厚生労働省の雇用政策研究会（座長＝樋口美雄・慶応大学教授）がこのほどまとめた報告書では、建設分野についても、「若年労働者の確保が課題」などと指摘している。産業別日銀短観によると、建設業の人員不足感が非常に強い。厚労省は2013年6月に国土交通省と連携した「当面の建設人材不足対策」を取りまとめているが、長い年月がかかる技能習得も踏まえた雇用対策が急務だ。