自民党建築設計議員連盟は、建築士法改正に向けた検討をスタートした。
日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会の建築3会が2013年11月にまとめた「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」を受けてのもの。共同提案は、建築士のなりすまし等の問題が発生したことなどを背景に、建築士免許証明書に5年の有効期間を設け、定期講習と連動させる仕組みなどを盛り込んでいる。同議連の設計監理等適正化勉強会が2月12日に全国中小建築工事業団体連合会（全建連）や住宅生産団体連合会（住団連）を招くなど、関係団体からのヒアリングを進めており、関係者や国土交通省との協議を経て、3月にも改正法案のたたき台をまとめると見られる。